第1条　目的および適用

本規約は、業務支援研究所（FIRENOTE。以下「当方」といいます。）が提供する法人・消防本部向け「YOBO.AI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本規約は、本サービスを契約または利用する法人、地方公共団体、消防本部その他の組織（以下「利用組織」といいます。）および利用組織に所属して本サービスを利用する者に適用されます。

本サービスの申込みを行い、または本サービスを利用した場合、利用組織は本規約、YOBO.AI免責事項および当方のプライバシーポリシーの内容を確認したものとします。

第2条　定義

「管理者」とは、利用組織から本サービスの利用者管理、登録資料管理、利用状況確認その他の管理権限を付与された者をいいます。

「利用者」とは、利用組織の管理のもと本サービスを利用する職員その他の者をいいます。

「登録資料」とは、利用組織が本サービスへ登録、アップロードまたは連携する条例、運用基準、内部資料、Q&Aその他の情報をいいます。

「請求期間」とは、月額利用料の決済または契約上設定された開始日時を基準として算定される各利用期間をいいます。

第3条　本サービスの内容

本サービスは、消防の予防業務に関する法令、政令、省令、規則、告示、通知、通達、事務連絡、登録資料その他の情報について、検索、整理、要約、確認および学習をAIにより支援するサービスです。

利用方法、検索対象、搭載するAI、機能、画面、外部サービスその他の仕様は、品質、安全性、コスト、技術進歩その他の事情に応じて変更される場合があります。

本サービスについて別途サービスレベル保証（SLA）を書面で締結した場合を除き、特定の稼働率、応答時間または回答時間を保証するものではありません。

第4条　本サービスの位置付け

本サービスは、利用者による調査、確認、学習および判断を支援するものであり、行政判断、法的判断、消防機関としての公式見解その他の最終判断を代行するものではありません。

利用者は、本サービスの回答のみをもって行政処分、指導、許認可、検査結果その他の重要な判断を確定してはならず、必要に応じて原文、最新の法令、所管官庁、所属組織の規程または有資格者等を確認するものとします。

第5条　申込みおよび利用契約の成立

利用希望者は、当方所定の申込みフォームその他指定する方法により申込みを行うものとします。

申込みフォームの送信のみでは、本サービスの利用契約は成立しません。

原則として、当方が申込みを承諾し、初期手数料の入金を確認した時点で利用契約が成立するものとします。ただし、見積書、発注書、契約書その他の個別合意がある場合はその定めを優先します。

地方公共団体その他法令、条例、会計規則または内部規程等に基づく手続が必要な場合、必要な契約・決裁等が完了した時点を契約成立時点とすることがあります。

申込みを行う担当者は、利用組織を代表して申込みまたは契約手続きを行うために必要な権限または内部手続きを有するものとします。

当方は、申込み内容に虚偽、誤りまたは不足がある場合、信用上または技術上の問題がある場合その他当方が適切でないと判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第6条　個別合意との優先関係

見積書、発注書、契約書、仕様書その他当方と利用組織との間で明示的に合意した条件と本規約が抵触する場合、当該個別合意を優先します。

利用組織が独自に定める購入条件、約款その他の条件は、当方が書面または電磁的方法により明示的に承諾した場合に限り適用されます。

第7条　料金

基本プランには、月1,000回までの質問利用、利用人数制限なし、法人向け管理機能および独自資料500MBまでの登録機能が含まれます。

消費税率その他法令に基づく税率が変更された場合、当該変更後の税率を適用することがあります。

第8条　追加利用回数

利用組織は、必要に応じて1,000回につき25,000円（税込）の追加利用回数を購入できます。

利用回数が上限に達した場合、本サービスの質問利用は原則として停止されます。

利用組織の明示的な購入操作または承諾なく、自動的に追加利用回数を付与し、追加料金を請求することはありません。

第9条　支払方法および請求期間

料金は、クレジットカード、請求書・銀行振込その他当方が認める方法により支払うものとします。

銀行振込に要する振込手数料は、別途合意がある場合を除き利用組織の負担とします。

クレジットカードによる月額利用の場合、初回月額決済またはサブスクリプション開始日時を請求期間の起算点とします。

当方によるサービス開始処理が後日行われる場合であっても、月額利用料の更新日は原則として月額決済またはサブスクリプション開始日時を基準とします。

請求書・銀行振込については、見積書、請求書または個別契約に記載された条件を優先します。

第10条　利用開始

本サービスは、初期手数料の支払い、利用環境の構築、LINE等の必要な設定、初回月額利用料の支払いその他当方が指定する準備が完了し、当方が利用開始処理を行った後に利用可能となります。

利用組織側の設定、資料提出、確認、決裁その他の事情により利用開始が遅れた場合、当方に帰責事由がない限り、当方はその遅延について責任を負いません。

第11条　初期手数料および返金

初期手数料は、利用環境の構築、設定、登録準備その他導入作業の対価です。

当方が構築作業を開始した後は、利用組織の都合による初期手数料の返金には原則として応じません。

月額利用料について、既に開始した請求期間の料金は、当方に帰責すべき重大な事由がある場合または法令上返金が必要な場合を除き、日割りその他の返金を行いません。

追加利用回数についても、購入後の返金および次期への繰越しは行いません。

当方の事情により本サービスを提供できず、利用環境の構築を開始できない場合その他当方が返金相当と判断した場合は、この限りではありません。

第12条　契約期間および解約

別途契約期間を定めた場合を除き、本サービスの月額利用契約は各請求期間ごとに更新されます。

利用組織は、当方所定の方法により解約を申し出ることができます。

解約は原則として現在の請求期間終了時に効力を生じます。既に次回更新に係る決済処理または請求処理が開始している場合、次の請求期間終了時まで契約が継続する場合があります。

既に支払われた料金については、前条の定めによります。

第13条　管理者および利用者

利用組織は、自己の責任において管理者および利用者を管理します。

利用組織外の者に本サービスを使用させ、アカウント、認証コード、ログイン情報その他の利用資格を貸与、譲渡または共有してはなりません。

利用者の異動、退職その他により利用資格が不要となった場合、管理者は速やかに停止その他必要な措置を行うものとします。

認証情報の管理不備により生じた利用について、当方に故意または重大な過失がない限り、当方は責任を負いません。

第14条　登録資料

利用組織は、条例、運用基準、内部資料、Q&Aその他本サービスに参照させる資料を登録できます。

基本プランの登録容量は合計500MBです。AI参照中および参照停止中の資料はいずれも容量に算入され、削除された資料は容量から除外されます。

利用組織は、登録資料について、適法に保有し、本サービスへ登録・処理させるために必要な権限を有していることを保証するものとします。

登録資料の内容、正確性、更新、バックアップおよび法令上必要な原本保存は、利用組織の責任とします。

当方は、本サービスを登録資料の唯一の保存先または法定保存場所として利用することを推奨しません。

第15条　個人情報・機密情報等の登録

本サービスは、個人番号、認証情報、パスワード、クレジットカード番号その他漏えい時の影響が特に大きい情報を保管する目的で設計されたものではありません。

利用組織は、業務上必要性がない個人情報、要配慮個人情報、個人番号、秘密情報その他の機微な情報を質問文または登録資料へ入力しないものとします。

利用組織が個人情報等を入力または登録する場合、自らに適用される法令、条例、内部規程等に基づき必要な権限、利用目的その他の適法性を確認する責任を負います。

第16条　登録資料等の権利

登録資料その他利用組織が提供した情報の権利は、利用組織または正当な権利者に留保されます。

利用組織は当方に対し、本サービスの提供、検索、解析、回答生成、保守、セキュリティ確保および障害対応に必要な範囲で登録資料等を処理する権限を付与します。

当方が登録資料そのものの所有権または著作権を取得するものではありません。

第17条　質問・回答その他の利用情報

当方は、本サービスの提供、利用回数管理、障害調査、セキュリティ確保、不正利用防止、品質改善その他サービス運営に必要な範囲で、質問、回答、利用日時、処理状況その他の利用情報を記録することがあります。

当方は、利用組織の登録資料その他の非公開情報を、利用組織の個別の同意なく広告目的で販売または第三者へ公開しません。

個人情報の取扱いは、当方のプライバシーポリシーによります。

第18条　AI回答および検索結果

AIの性質上、本サービスの回答には、誤り、不完全な内容、情報の欠落、検索漏れ、解釈の相違、参照資料との不整合または最新情報との差異が含まれる場合があります。

検索対象に資料が存在している場合であっても、常に当該資料が検索結果として取得されることを保証するものではありません。

利用者は、必要に応じて根拠資料の原文、最新の法令、通知、条例、所属組織の運用等を確認するものとします。

第19条　禁止事項

利用組織および利用者は、法令違反、第三者の権利侵害、不正アクセス、認証情報の不正利用、過度な自動アクセス、スクレイピング、システム妨害、リバースエンジニアリング、セキュリティ機構の回避その他当方または第三者に不利益を与える行為をしてはなりません。

また、当方の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者へ再販売、再許諾、貸与し、または本サービスを体系的に解析して競合サービスを構築する目的で利用してはなりません。

本サービスを火災、救急、救助その他緊急事案における人命判断、現場指揮、安全判断等の唯一の根拠として利用してはなりません。

第20条　知的財産権

本サービス、システム、プログラム、検索構造、画面、デザイン、名称、ロゴ、プロンプト、技術情報その他当方が提供するものに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。

AIが生成する回答について、利用組織は自己の業務上必要な範囲で利用できます。

AIの性質上、同一または類似する回答が他の利用者に生成される場合があり、当方は生成回答について独占的な権利または第三者権利を侵害しないことを保証しません。

第21条　秘密情報

当方および利用組織は、本サービスに関連して相手方から開示された非公開の技術上、営業上または業務上の情報を、法令上必要な場合または相手方の承諾がある場合を除き、本サービスに必要な範囲を超えて第三者へ開示しないものとします。

公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報または独自に開発した情報は秘密情報に含まれません。

地方公共団体の情報公開制度その他法令により開示義務が生じる場合はこの限りではありません。

第22条　外部サービス

本サービスは、LINE、クラウドサービス、AIサービス、決済サービス、メール配信サービスその他の第三者サービスを利用して提供されます。

当該第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止、通信障害その他当方の合理的な管理を超える事由により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。

当方は、必要に応じてこれらの外部サービスを変更することがあります。

第23条　セキュリティ

当方は、本サービスの性質および取り扱う情報に応じて、アクセス権限管理、認証、通信の保護、ログ管理その他合理的な安全管理措置を講じます。

ただし、インターネットサービスの性質上、サイバー攻撃その他すべてのセキュリティ事故を完全に防止できることを保証するものではありません。

第24条　保守・停止・仕様変更

当方は、保守、アップデート、障害対応、セキュリティ対応、外部サービスの変更、法令対応その他必要な場合、本サービスの全部または一部を停止または変更できます。

緊急の場合を除き、利用者への影響が大きい計画停止については、合理的な方法により事前に案内するよう努めます。

第25条　利用停止

料金の未払い、決済失敗、本規約違反、不正アクセス、安全上の懸念、法令違反のおそれその他本サービスの適正な提供に支障がある場合、当方は本サービスの全部または一部を停止できます。

緊急性が高い場合、事前通知なく停止する場合があります。

第26条　契約解除

利用組織が重大な規約違反を行った場合、料金を支払わない場合、不正利用を行った場合、反社会的勢力に該当する場合、支払停止その他信用状態に重大な変化が生じた場合、または契約関係を継続することが困難な相当の理由がある場合、当方は利用契約を解除できます。

違反の性質上是正可能な場合、当方は合理的な期間を定めて是正を求めることがあります。

第27条　契約終了後のデータ

利用組織は、契約終了前に必要な登録資料その他のデータを自ら保存するものとします。

当方は、利用契約終了後、法令上保存が必要な情報その他当方が合理的に保存する必要がある情報を除き、登録資料その他のデータを削除できるものとします。

削除後のデータについて復旧義務を負いません。

第28条　サービスの終了

事業上、技術上、法令上その他合理的な理由により、本サービスそのものを終了する場合があります。

緊急の場合を除き、恒久的なサービス終了については合理的な期間をもって通知するよう努めます。

第29条　非保証

当方は、本サービスについて、正確性、完全性、最新性、継続性、可用性、特定目的への適合性、行政機関の判断との一致、検索の網羅性、回答の再現性その他一切を保証するものではありません。

本サービスは法律相談、行政機関による公式回答または専門家による個別判断を提供するものではありません。

第30条　利用組織の責任

利用組織は、本サービスの回答を利用する場合、必要な確認を行い、自己の責任において最終判断を行います。

登録資料、質問内容、利用者管理、第三者への説明その他利用組織側の行為に起因する責任は利用組織が負うものとします。

第31条　損害賠償責任の制限

当方は、当方の故意または重大な過失による場合その他法令上免責できない場合を除き、本サービスに関連して利用組織に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、信用低下、データ消失その他の派生的損害について責任を負いません。

当方が損害賠償責任を負う場合、その責任の総額は、当該損害の原因となった事象の発生前6か月間に利用組織が本サービスについて実際に当方へ支払った料金の総額を上限とします。

前項は、当方の故意または重大な過失による場合その他強行法規により制限できない責任には適用しません。

第32条　第三者からの請求

利用組織が登録した資料、利用方法または本規約違反に起因して第三者から当方に請求、申立てその他の紛争が生じた場合、利用組織は自己の責任と費用において合理的に対応し、当方に直接かつ通常生じた損害および合理的な費用を負担するものとします。

第33条　不可抗力

天災、火災、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、法令・行政措置、サイバー攻撃、外部クラウドまたはAIサービスの大規模障害その他当方の合理的な管理を超える事由による履行遅延または不能について、当方は責任を負いません。

第34条　契約上の地位の譲渡

利用組織は、当方の事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡できません。

当方は、本サービスに関する事業譲渡、会社分割、法人化その他の事業承継に伴い、本規約上の地位、利用組織に関する情報その他本サービス提供に必要な権利義務を承継先へ移転できるものとします。

第35条　反社会的勢力の排除

当方および利用組織は、自らおよびその役員等が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難される関係を有しないことを表明します。

相手方がこれに違反した場合、催告なく契約を解除できるものとします。

第36条　本規約の変更

当方は、法令改正、サービス内容の変更、技術上または事業上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

変更が利用組織の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、当方は変更後の規約を適用できるものとします。

重要な変更を行う場合、効力発生日および変更内容をウェブサイト、電子メール、管理画面その他適切な方法により事前に周知します。

第37条　通知

本サービスに関する当方からの通知は、登録されたメールアドレス、LINE、管理画面、ウェブサイトその他当方が適切と判断する方法で行います。

利用組織は、連絡先に変更がある場合、速やかに更新または当方へ通知するものとします。

第38条　分離可能性

本規約の一部が法令その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効とします。

第39条　準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約には日本法を適用します。

本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、法令上別段の定めがある場合または個別契約で別途合意した場合を除き、鹿児島地方裁判所または鹿児島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第40条　協議

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当方と利用組織は誠実に協議して解決を図るものとします。

運営者