YOBO.AIについて

1. 結論（理由を含める）

原則として、建築基準法上の排煙設備があるというだけでは、消防法上の排煙設備を省略することはできません。
消防法施行令上、排煙設備の設置対象に該当する場合は、消防法令上の排煙設備としての基準を満たす必要があります。

ただし、実務上は次のように整理します。

– 「省略」できる場合
消防法施行令第28条で、排煙上有効な窓等の開口部がある部分など、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分については、排煙設備を設置しないことができるとされています。

– 「省略」ではなく「兼用・充当」できる場合
建築基準法上設けた排煙設備であっても、消防法施行令第28条及び消防法施行規則第30条の技術基準を満たすなら、消防法上の排煙設備として扱える可能性があります。
この場合は「消防法上の排煙設備を省略した」のではなく、**同じ設備を消防法上の排煙設備としても使っている**という整理になります。

2. 判断のポイント

消防法施行令第28条では、排煙設備を設置する防火対象物又は部分として、次のものが示されています。

– 別表第一（十六の二）項の防火対象物で、**延べ面積1,000㎡以上**のもの
– 別表第一（一）項の防火対象物の**舞台部**で、**床面積500㎡以上**のもの
– 別表第一（二）項、（四）項、（十）項及び（十三）項の防火対象物の**地階又は無窓階**で、**床面積1,000㎡以上**のもの

この対象に該当する場合、消防法上の排煙設備は、火災時に生じる煙を有効に排除できるものであること、手動起動装置又は自動起動装置を設けること、煙に接する部分が熱や煙の成分で機能障害を生じない材料であること、非常電源を附置することなどが求められます。

また、消防法施行規則第30条では、排煙口や防煙区画などの細目が定められています。例えば、排煙口は防煙区画ごとに設けること、防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が**30m以下**となるようにすることなどが示されています。

したがって、建築基準法上の排煙設備がある場合でも、消防法上は次を確認します。

1. そもそも消防法施行令第28条の設置対象か
2. 設置対象である場合、消防法施行規則第30条の基準を満たしているか
3. 排煙上有効な窓等による設置不要の扱いに該当するか
4. 加圧防排煙設備など、排煙設備に代えて用いることができる設備として整理できるか

3. 実務上のポイント

実務では、まず「建築基準法の排煙があるか」ではなく、**消防法令上の排煙設備の設置義務が発生しているか**を先に見ます。

そのうえで、既設又は計画中の建築基準法上の排煙設備について、消防法上の排煙設備として使える仕様かを確認します。

特に見るべき点は次のとおりです。

– 用途が消防法施行令第28条の対象用途に該当するか
– 対象が建物全体なのか、舞台部、地階、無窓階など特定部分なのか
– 面積要件を満たすか
– 排煙口、防煙区画、風道、排煙機、起動装置、非常電源などが消防法施行規則第30条の基準に合っているか
– 排煙上有効な窓等により、消防法上の設置不要部分として扱えるか

新人向けに言うと、
**「建築基準法の排煙があるから消防の排煙は不要」ではなく、
「その設備が消防法の排煙設備としても使えるか」を確認する**
という考え方です。

4. 判断に必要な情報

具体案件で判断するには、少なくとも次の情報が必要です。

1. 防火対象物の用途
– 別表第一の何項に該当するか

2. 対象部分
– 建物全体か、舞台部か、地階か、無窓階か

3. 面積
– 延べ面積
– 対象部分の床面積

4. 建築基準法上の排煙設備の仕様
– 排煙口の位置
– 防煙区画の構成
– 排煙口までの水平距離
– 排煙機、風道、起動装置、非常電源の有無
– 排煙口や風道等の材料・構造

5. 設置不要又は代替の検討要素
– 排煙上有効な窓等の開口部があるか
– 加圧防排煙設備など、排煙設備に代えて用いる設備として整理する計画か

5. 主な根拠

– **消防法施行令第28条**
排煙設備を設置すべき防火対象物又は部分、排煙設備の基本的な技術基準、及び排煙上有効な窓等がある部分等について排煙設備を設置しないことができる旨を規定。

– **消防法施行規則第30条**
排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を規定。排煙口、防煙区画、水平距離、起動装置等について定めている。

– **加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準**
排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等として、加圧防排煙設備の基準を定めている。

6. 実務上の注意

建築基準法上の排煙設備と消防法上の排煙設備は、根拠法令と要求基準が異なります。
同じ設備を使う場合でも、消防法上の基準適合を確認せずに「省略」と扱わないよう注意してください。

7. 予防担当者メモ

図面審査では「建築排煙あり」の記載だけで終わらせず、消防法施行規則第30条の排煙口・防煙区画・起動・非常電源まで消防設備図として確認するのが実務上安全です。

1. 結論（理由を含める）

**必要です。**
延べ面積450㎡の共同住宅の一部を、1階150㎡の保育所に用途変更すると、共同住宅だけの防火対象物ではなく、**共同住宅部分と保育所部分が存する複合用途の防火対象物**として整理されます。取得根拠上、保育所は政令別表第1（6）項ハに含まれる用途として扱われており、これを含む複合用途は通常、政令別表第1（16）項イとして判定します。

消防法施行令第21条では、**別表第1（16）項イの防火対象物で延べ面積300㎡以上のもの**に自動火災報知設備を設置することとされています。
今回の延べ面積は**450㎡**ですので、**用途変更後は自動火災報知設備の設置義務が生じる**と判断します。

2. 判断のポイント

– もとの用途は共同住宅で、政令別表第1（5）項ロに該当する用途です。
取得根拠では、（5）項ロは**延べ面積500㎡以上**で自動火災報知設備の対象とされています。

– しかし、1階に保育所が入ると、単なる共同住宅ではなくなります。
取得根拠上、保育所は政令別表第1（6）項ハに含まれる用途として扱われています。

– 共同住宅部分と保育所部分が同一建物内に存するため、建物全体は複合用途として、通常は**政令別表第1（16）項イ**で整理します。

– 消防法施行令第21条では、**（16）項イの防火対象物は延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備が必要**とされています。

– 今回は、建物全体の延べ面積が**450㎡**なので、300㎡以上に該当します。
したがって、保育所部分150㎡だけを見るのではなく、**用途変更後の防火対象物全体450㎡で判定する**のがポイントです。

3. 実務上のポイント

今回のような用途変更では、まず「変更部分の面積」だけで判断しないことが重要です。

保育所部分は150㎡なので、一見すると小規模に見えますが、用途変更後の建物は、
– 共同住宅部分
– 保育所部分

が併存する防火対象物になります。
そのため、**建物全体の用途区分が変わるか**を先に確認します。

今回の整理では、共同住宅＋保育所により、建物全体が政令別表第1（16）項イとなり、延べ面積450㎡であるため、消防法施行令第21条の300㎡基準に該当します。

なお、実際の設置方法については、通常の自動火災報知設備のほか、取得根拠にあるような
– 共同住宅用自動火災報知設備
– 住戸用自動火災報知設備
– 特定小規模施設用自動火災報知設備
– 複合型居住施設用自動火災報知設備

など、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の適用可否が問題になる場合があります。
ただし、どの方式を採用できるかは、建物構造、用途構成、既設設備、所轄の運用確認が必要です。

4. 判断に必要な情報

今回の「設置義務があるか」の判断では、主に次の情報が重要です。

1. **保育所として使用する部分が政令別表第1（6）項ハに該当する用途であること**
取得根拠上、保育所は（6）項ハに含まれる用途として扱われています。

2. **用途変更後の建物全体が政令別表第1（16）項イとして扱われること**
共同住宅と保育所が同一防火対象物内に存するため、複合用途として整理します。

3. **用途変更後の延べ面積が450㎡であること**
（16）項イの自動火災報知設備の基準である300㎡以上に該当します。

4. **既設の警報設備の有無と種類**
既に共同住宅用自動火災報知設備等がある場合でも、用途変更後にそのまま適合するとは限りません。

5. **代替設備・特例設備の適用可否**
複合型居住施設用自動火災報知設備等を検討する場合は、別途、構造や用途部分の条件確認が必要です。

5. 主な根拠

– **消防法施行令第21条**
自動火災報知設備を設置すべき防火対象物又はその部分を規定。
取得根拠では、政令別表第1（16）項イの防火対象物について、**延べ面積300㎡以上**で自動火災報知設備の対象とされています。

– **消防法施行令別表第1関係の取得根拠**
取得根拠中に、保育所が政令別表第1（6）項ハに含まれる用途として扱われる記載があります。

– **消防庁告示関係の取得根拠**
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等として、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備等が掲げられています。

6. 実務上の注意

用途変更後は、単に「保育所150㎡だから小さい」と見ず、**建物全体が（16）項イになり、延べ面積450㎡で判定する**点に注意してください。
設置方式や既設設備の流用可否は、図面と現場状況を確認して所轄で整理する必要があります。

7. 予防担当者メモ

この事案は「保育所部分150㎡」ではなく、**用途変更により建物全体の用途区分が（16）項イへ変わるか**を先に押さえるのが判断の肝です。

1. 結論（理由を含める）

通常の自動車用の給油取扱所では、固定給油設備のホース機器の周囲に、**間口10メートル以上、奥行6メートル以上の給油空地**を保有する必要があります。
これは、給油を受ける自動車等が出入りし、直接給油を行うための空地として、危険物の規制に関する政令第17条で定められているものです。

なお、「保有空地」といっても、給油取扱所では場面により、次のように見る空地が分かれます。

– 自動車等に給油するための **給油空地**
→ **間口10m以上、奥行6m以上**
– 灯油・軽油を容器等へ詰替え・注入する固定注油設備を設ける場合の **注油空地**
→ 給油空地とは別の場所に保有が必要
– 一部の屋内給油取扱所等で求められる別の空地
→ 取得根拠上、**間口6m以上、奥行は建築物の一定用途部分の奥行以上**とされるものがあります
– 航空機給油取扱所・船舶給油取扱所
→ 取得根拠上、固定の「10m×6m」ではなく、給油対象がはみ出さず、安全かつ円滑に給油できる広さ等が求められています

2. 判断のポイント

まず基本は、**通常の給油取扱所か、特例の給油取扱所か**を分けて考えます。

通常の給油取扱所では、固定給油設備のホース機器の周囲に、次の給油空地を保有します。

– 用途：自動車等に直接給油するため
– 場所：固定給油設備のホース機器の周囲
※懸垂式の場合はホース機器の下方
– 寸法：**間口10メートル以上、奥行6メートル以上**
– 性能：漏れた危険物が浸透しない舗装、危険物や可燃性蒸気が滞留・流出しない措置が必要

また、固定注油設備を設ける場合は、灯油・軽油を容器に詰め替えたり、車両固定タンクへ注入するための**注油空地**を、**給油空地以外の場所**に保有する必要があります。

3. 実務上のポイント

図面審査や現地確認では、単に「敷地が広いか」ではなく、次を確認します。

1. **固定給油設備のホース機器を中心に、給油空地が確保されているか**
通常は、ここで「間口10m以上・奥行6m以上」を確認します。

2. **給油を受ける車両の出入りに支障がないか**
条文上も、自動車等が出入りするための空地として位置付けられています。

3. **注油設備がある場合、注油空地が給油空地と重なっていないか**
固定注油設備を設ける場合、注油空地は給油空地以外の場所に保有する必要があります。

4. **舗装・排水・滞留防止措置があるか**
給油空地・注油空地は、危険物が浸透しない舗装と、危険物・可燃性蒸気が滞留又は流出しない措置が求められます。

4. 判断に必要な情報

個別に正確に判断するには、次の情報が必要です。

1. **通常の給油取扱所か、屋内給油取扱所・航空機給油取扱所・船舶給油取扱所などの特例対象か**
2. **固定給油設備の配置、ホース機器の位置**
3. **固定注油設備を設けるか**
4. **給油空地・注油空地の範囲、間口・奥行の寸法**
5. **舗装、排水、油水分離・流出防止等の措置の内容**

5. 主な根拠

– **危険物の規制に関する政令第17条第1項**
通常の給油取扱所について、固定給油設備のホース機器の周囲に、**間口10メートル以上、奥行6メートル以上**の給油空地を保有することを定めています。
また、固定注油設備を設ける場合は、注油空地を給油空地以外の場所に保有すること、給油空地・注油空地に舗装や流出防止等の措置を講ずることも定めています。

– **危険物の規制に関する規則第25条の8**
令第17条第2項第9号の空地について、給油空地・注油空地等以外の屋外部分に保有し、**間口6メートル以上、奥行は建築物の一定用途部分の奥行以上**とすること等を定めています。

– **危険物の規制に関する規則第26条、第26条の2**
航空機給油取扱所、船舶給油取扱所について、給油対象がはみ出さず、安全かつ円滑に給油できる広さの空地を保有すること等を定めています。

6. 実務上の注意

「給油取扱所の空地」と一括りにせず、**給油空地、注油空地、屋内給油取扱所等の別空地、航空機・船舶用の特例空地**を分けて確認してください。

7. 予防担当者メモ

新人には、まず「通常の給油空地は10m×6m以上」、次に「注油設備や屋内・航空機・船舶の特例があると別判定」と教えると整理しやすいです。